周りと違っても大丈夫!
NPO法人
・LGBTQ・性の多様性の啓発活動
・小中高特別支援学校児童生徒対象LGBTQ・性の多様性講演会、教職員研修、行政・大学・企業・保護者・一般対象等の講演会
・LGBTQ・性の多様性に関する授業作り・普及
・レインボーハートグッズ商品企画・普及
・LGBTQ・性の多様性に関する児童生徒、教職員等の相談対応
OKINAWA SDGs プロジェクト(OSP)は、沖縄の企業、団体、行政、教育機関などが、あらゆるセクターを超えて連携してSDGsに取り組むために、2020年に発足したネットワークグループです。
琉球新報社が主催、うむさんラボが琉球新報社と共に企画運営を担当し、2021年2月時点で沖縄県内24の企業・団体が参画しています。
OSPは、SDGsの各目標に関する県内外の具体的な事例を学び合うカンファレンスや、事例を体験するフィールドワークなどをしながら、参画メンバー間で連携して様々な社会課題の解決に向けたプロジェクトを立ち上げてSDGsゴール達成のための実践的な取り組みを行っています。
地域に根付いた新聞社として沖縄の人や企業を繋ぎ、持続可能な沖縄に向けSDGsを推進しています。
地元紙 琉球新報として、沖縄県内外のSDGsに関するニュースを発信、事業を開催しています。
「OKINAWA SDGs プロジェクト」という、SDGsに取り組む企業や団体のプラットフォームを設立、プロジェクトの柱である「つなぐ」「伝える」を軸に世界を変える一歩を沖縄から踏み出しています。
各種勉強会やフォーラムを通して、企業と企業、ヒトとヒトをつなぎ、SDGsに関する取り組みをプロジェクトとして推進するお手伝いやSDGsの17番目の目標である「パートナーシップで目標を達成しよう」を具現化し、連携して達成目標の実現に向けて取り組んでいます。
他にも、以下のような独自の取り組みを行っています。
2021年2月5日に琉球新報社ホールで行われた、OKINAWA SDGsプロジェクト スピンオフプログラム 『県内教育・研究機関のSDGsの取り組みについて ~研究成果の種をビジネスに育て、地域の課題解決につなげる~』 を取材しました。
SDGsに取り組むと言っても、一個人や一企業で出来ることに限界があると思います。
琉球新報さんは報道機関としてのネットワークや地元に根付いたこれまでの活動を生かして、通常では関わることができないような人や企業、研究者をつなぐ素晴らしい取り組みをされていました。
今回は「OKINAWA SDGsプロジェクト-OSP- スピンオフ vol.2 県内教育・研究機関のSDGsの取り組みについて」という会に参加させていただき、なかなか聞けないSDGsに関する研究についてのお話を聞くことができました。
このような取り組みをもっと加速させ、よりSDGsに取り組みやすい環境を作ることも重要であると感じました。
持続可能な社会にするために必要な情報を的確に配信していくことのメディアの大切さを感じました。
また、実際に取り組んでいる方々の意見を直接聞くことで、それぞれの優位性や課題をリアルに実感することができるので、OKINAWA SDGsプロジェクトのような取り組みは素晴らしいことだと思います。
SDGs目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」を、沖縄で実展開していけるように様々な面で協力し合えたらと思いました。
先端技術で沖縄から世界に向けて研究者と企業をつないで課題解決にむけた取り組みは素晴らしいことだと思いました。
また、研究者の皆様方がそれぞれのSDGsの取り組みを工夫してわかりやすい説明をして下さっていたので、今後の連携に期待したいと思いました。
・LGBTQ・性の多様性の啓発活動
・小中高特別支援学校児童生徒対象LGBTQ・性の多様性講演会、教職員研修、行政・大学・企業・保護者・一般対象等の講演会
・LGBTQ・性の多様性に関する授業作り・普及
・レインボーハートグッズ商品企画・普及
・LGBTQ・性の多様性に関する児童生徒、教職員等の相談対応
・国籍・人種・不登校の方など様々な方々が通える寺子屋+フリースクールの運営
・月に1度の「ちきゅう屋食堂」を開催
・畑で作物を育てて地産地消に取り組んでいる
・地域の方々とのコミュニティーの場所を提供
・県産「駆除ハブ」を活用し生態系を崩すことなく、環境にも配慮したアイテムを製作。
・環境に優しい薬品の使用。
・「脱ムダ(脱プラ)」により、基本包装(無料)はOPP袋とエアパッキンのみにし、ギフトボックスなどは必要な方のみにお渡しをしている。
・新鮮な「駆除ハブ」を活用し、沖縄82そば(ハブそば)を販売している。
・県内でのイベントを増やし、技術や伝統文化の継承にも力を入れている。
沖縄こども未来プロジェクトへの寄付
子ども食堂への製品提供、寄付、運営補助
バイオガスを使った発電事業への協力
濃縮工程への食用廃油の活用
構内車両の低炭素車両の導入
人事評価制度の見直し
有休取得率の更なる向上
キャリア開発支援、研修など
ビーチクリーン活動
バイオプラスチック容器の採用
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