SDGs事例紹介

SDGs シンボルマーク
SDGs目標 1.貧困をなくそう
SDGs目標 4.質の高い教育をみんなに
SDGs目標 5.ジェンダー平等を実現しよう
SDGs目標 12.つくる責任 つかう責任
沖縄から全国・世界へと活躍できる人材育成

株式会社オー・イー・エス

教育、学習支援業
幼児教室、学習塾、予備校を運営し、未就学児から小・中・高校生、過卒生まで子ども達の幅広い教育支援を行なっています。

記事を読む前に知っておきたい予備知識

・沖縄県子育て総合支援モデル事業

・那覇市学びクーポン事業

沖縄県子育て総合支援モデル事業

沖縄県子育て総合支援モデル事業とは、子どもの学習の遅れがその後の貧困の要因となることを防止するために、準要保護世帯の児童等を対象に学習支援を行うこと、高校生に対しては児童扶養手当受給世帯等の生徒を対象に大学等進学促進支援を行うこと、併せてその親等に対しては養育支援を行うことを軸として平成24年度から実施している県の支援事業です。

支援した子どもの高校進学率9割、大学等進学率6割以上目標に、次世代の子どもたち等に貧困が連鎖することを防止することを目的としています。

授業料(人件費)や教材費、教室運営等に係る経費を県が負担し、委託事業として学習指導や試験受験等の学習支援を受けることができる学習教室の設置および親や保護者等に対する養育支援を実施するものです。

沖縄県子育て総合支援モデル事業
沖縄県子育て総合支援モデル事業

那覇市学びクーポン事業

那覇市学びクーポンとは、将来的な貧困の連鎖の解消へと導くことを目的として令和2年度より実施されている市の教育支援制度の一つです。

家庭の経済的な理由で学校外教育を受けることができない那覇市内の生活保護受給世帯の小学校4~6年生の児童に対し、一人あたり年額84,000円分のクーポンを発行して学習塾代等を助成してくれます。

放課後の教育格差を解消することで、対象児童の意欲及び学力向上を図っています。

那覇市学びクーポン事業

SDGs取り組み内容

取り組みの概要

本来の事業に加えて、子どもの貧困問題を解決するために「沖縄県子育て総合支援モデル事業」や「那覇市学びクーポン事業」という事業を通して、 学習意欲はあるのに家庭の事情でうまく勉強ができない子どもや、そもそも学習環境自体が全くない子ども達に向けて、県や市(行政)と協働で教育支援を行なっています。
また、「女性活躍推進委員会」では女性職員のキャリアアップの場を作っています。

取り組みの詳細

沖縄県子育て総合支援モデル事業の中でも「高校生進学チャレンジ支援事業」という形で沖縄県と一緒に高校生(1年生〜3年生)の学習支援をしています。
生活が困窮している子育て世帯の子どものうち、大学進学への意欲が高く、成績や生活状況は良好であるが経済的な事情により進学塾へ通うことができない高校生を募集する事業で、 一昨年は中部地区で4名、去年は南部地区で11人と中北部地区で12名がこの事業を通して、難関大学への進学にチャレンジしています。
ちなみに1.2年生でこの事業で通っている生徒さんは卒業まで継続して通うことができる制度です。
「那覇市学びクーポン事業」では経済的な理由で学校外教育を受けられない那覇市の生活保護受給世帯の小学生(4年生〜6年生)の学習支援をしています。
株式会社オー・イー・エスでは「沖ゼミJr小学部」「個別指導のクラリティ」で対象児童に学習環境を提供しており、 平等に教育を受ける権利を軸に子ども達やその親のプライバシーも考えて事業を行なっています。
女性活躍推進委員会では、女性職員のキャリアアップや育児中の職員の時短勤務など就業状況の改善に向けて月一回のミーティングや制度改革に取り組んでいます。
学習塾は基本的に学校の授業が終わる夕方から夜にかけての業務になるので、家庭との両立が難しいお仕事ですが、 本来子育てを経験した人(特に母親)は普段から子どもと接しているため、その経験を生かせる貴重な人材です。
「女性だからできない」から「女性だからできる」に、そして男性も女性も性差なく活躍できる会社にしていくための取り組みを行っています。

今後の展開

・行政の教育支援事業の積極的参画
・女性活躍推進委員会の活性化
・様々な分野と教育のSDGs共同推進

取り組みを通して

「沖縄県の子ども達は学力が低い」というイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。
実際に2019年の全国学力テスト(文部科学省が行っている「全国学力・学習状況調査」)では、小・中学校を合わせた都道府県別正答率ランキングでは41位です。
ですが、小学生の結果と中学生の結果をよく見てみると沖縄の子ども達の大きな可能性が分かると思います。
小学生=全国6位、中学生=全国47位、合わせて全国41位。
沖縄の小学生はなんと全国で6位でとても高い学力なんです。
中学生になると勉強のレベルが上がり、学校の授業だけではなく自主学習する力が必要になってきますが、 沖縄の子ども達の学習環境の問題(子どもの貧困問題)がこの結果に大きく関係しているのではないかと考えています。(あくまで個人的な意見ではありますが。) 私たちの目的は「子どもの学力を上げること」だけではありません。
「沖縄から全国・世界へと活躍できる人材育成を目指す」という経営理念を元に、教育支援を行い、 子ども達の未来のために、これからも行政や学校ではできないところからサポートし続けます。

フォトギャラリー

取材を通して感じたこと

沖縄の教育を「塾」が見つめる

SDGsは世界中で取り組まれているので「質の高い教育をみんなに」と聞くと、 発展途上国の学校へ行けない子ども達をイメージする方は多いのではないでしょうか。
日本には「教育を受ける権利」があり、誰もが学校へ行くことができます。 なので、一見日本は問題ないかのように感じてしまいがちです。

ですが、沖縄にはまだまだたくさんの教育に関する問題があると改めて気付かされました。
その一つの例として子どもの貧困問題は現在大きな問題であり、貧困と教育は密接な関係があります。
塾に通えず力を伸ばせない子、親が働きに出て勉強をサポートしてもらえない子、そもそも勉強する部屋や環境がない子、 その他にも本当にさまざまな教育の課題があります。

でも今回の取材で、学習塾は「子ども達の学力さえ上げれば良い」ではなく、
「子どの達の居場所を作り、能力を伸ばせる環境を作り、人として成長できるところ」として、 国や自治体、学校がカバーできないところを大きく支えるとても重要な場所であると知りました。

事業の幅の広さと大変さに驚き、 そして、この事をもっと多くの人に知ってほしいなと強く思いました。

[ 伊禮 ]

居場所をつくる

勉強する意欲はあるけれど、金銭面などの理由で勉強することができない そういった環境は海外のことでしかない。と思っていましたが 自分が知らなかっただけで身近にも居ることを知れました。

そして塾といえば学力アップや受験対策のために通う場所という印象がありましたが それだけではなく、子供達の居場所にもなっていると言うことを教えていただきました。
家や学校以外にいてもいい場所があり、そこには家族や学校の先生意外に自分たちのことを想ってくれる人がいる。
という感覚は、ただ単に場所があるだけではなく、きっと子供達の心の拠り所にもなっていると思いました。

[ 又吉 ]

最近更新されたSDGs事例紹介

SDGs目標 5.ジェンダー平等を実現しよう
周りと違っても大丈夫!
NPO法人

・LGBTQ・性の多様性の啓発活動

・小中高特別支援学校児童生徒対象LGBTQ・性の多様性講演会、教職員研修、行政・大学・企業・保護者・一般対象等の講演会

・LGBTQ・性の多様性に関する授業作り・普及

・レインボーハートグッズ商品企画・普及

・LGBTQ・性の多様性に関する児童生徒、教職員等の相談対応

SDGs目標 3.すべての人に健康と福祉を
SDGs目標 4.質の高い教育をみんなに
SDGs目標 10.人や国の不平等をなくそう
色々な人が色々な事を一緒に学べる居心地の良い場所
ホームスクール+寺子屋

・国籍・人種・不登校の方など様々な方々が通える寺子屋+フリースクールの運営

・月に1度の「ちきゅう屋食堂」を開催

・畑で作物を育てて地産地消に取り組んでいる

・地域の方々とのコミュニティーの場所を提供

 

 

SDGs目標 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGs目標 12.つくる責任 つかう責任
日本初!環境に優しく、人にも優しいハブ革
デザイン・製造・販売

・県産「駆除ハブ」を活用し生態系を崩すことなく、環境にも配慮したアイテムを製作。

・環境に優しい薬品の使用。

・「脱ムダ(脱プラ)」により、基本包装(無料)はOPP袋とエアパッキンのみにし、ギフトボックスなどは必要な方のみにお渡しをしている。

・新鮮な「駆除ハブ」を活用し、沖縄82そば(ハブそば)を販売している。

・県内でのイベントを増やし、技術や伝統文化の継承にも力を入れている。

 

 

SDGs目標 1.貧困をなくそう
SDGs目標 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGs目標 8.働きがいも経済成長も
SDGs目標 13.気候変動に具体的な対策を
SDGs目標 14.海の豊かさを守ろう
沖縄から“おいしい”の起点に
製造・販売業

沖縄こども未来プロジェクトへの寄付

子ども食堂への製品提供、寄付、運営補助

バイオガスを使った発電事業への協力

濃縮工程への食用廃油の活用

構内車両の低炭素車両の導入

人事評価制度の見直し

有休取得率の更なる向上

キャリア開発支援、研修など

ビーチクリーン活動

バイオプラスチック容器の採用