SDGs事例紹介

SDGs シンボルマーク
SDGs目標 1.貧困をなくそう
SDGs目標 2.飢餓をゼロ
SDGs目標 3.すべての人に健康と福祉を
SDGs目標 4.質の高い教育をみんなに
SDGs目標 12.つくる責任 つかう責任
SDGs目標 16.平和と公正をすべての人に

日本もったいない食品センター「ecoeat那覇与儀店」

飲食業・小売業・サービス業
食品ロス活動

記事を読む前に知っておきたい予備知識

・フードロス・食品ロス

・子どもの貧困

フードロス・食品ロス

フードロスって?

みなさんは「フードロス」「食品ロス」って聞くと何をイメージしますか?

大体の方が、食べ残しのイメージされてる方がほとんどだと思います。
「食品ロス」「フードロス」は食べ残しだけではなく、味の品質には問題ない形が崩れたりした規格外加工食品や賞味期限切れ加工食品、家庭、飲食店などでの食べ残しを意味します。

さらに、フードロスを詳しく分類すると「事業系食品ロス」「家庭系食品ロス」に分けられます。
それらのフードロスに加え食べられない部分を含むと「食品廃棄物」と意味が変わってきます。

日本もったいない食品センター(コラム:「食品ロスとフードロス」より引用)

 

何が原因なの?

食品ロスが起こる原因には主に「家庭・外食での食べ残し」や「腐敗やカビの発生」、「お店での売れ残り」などがあります。

「食べ残し」や「売れ残り」という原因から、供給される量に対して

消費量が少なく、食品が余ってしまってる状況です。

「食品ロスは、お店の問題でしょ!?」

と思われるかもしれませんが、食品ロスの半分近くは、家庭から出ていると言われています。

また、お店から食品ロスが出てしまう理由は、消費者にも原因があります。

外食で食べ残してしまうことは無いでしょうか?

また、買い物をする際に、賞味期限が新しい物を取ろうと、陳列の奥に手を伸ばしたことはありませんか?

消費者のこのような行動が、お店の商品で古いものが残ってしまって、割引しても売れ残り、やむなく廃棄

するという事実を引き起こしてる場合も少なくありません。

 

解決への動き

国内の法律

日本では食品ロスを削減するために、2つの法律が設けられています。

「食品ロスの削減の推進に関する法律」

2019年10月1日に施行された新しい法律です。食品ロスの定義や施策による食品ロス削減の推進、基本的な方針や施策などが盛り込まれいます。

「食品リサイクル法」

2001年に施行、2007年に改正されており、20年程前から実施されています。

食品リサイクル法は食品の売れ残りや食べ残し、あるいは食品製造工程で大量に発生している食品廃棄物に関して、発生制御と減量化を行い、

最終的に処分する量を減少させる事を目的とした法律です。

処分になったとしても、飼料や肥料などの原材料として再利用するなど、食品循環資源の再生利用を推進する目的も盛り込まれており、

削減と再利用する取り組みが進められています。

 

 

子どもの貧困

現状

親に安定した収入がない、もしくは収入が低いなどの理由で、その子どもも貧困状態に陥ってしまい、就学や就労が満足にできなかったり、特に酷い家庭では、食事もしっかり食べられず必要なものを揃えられないといった状況に陥っています。

 

沖縄県は全国平均の数値を上回る高い貧困率となっており、特に子どもの相対的貧困率は全国の数値の比べて13%以上も上回っていることが分かります。
沖縄県が行ったアンケートでは、貧困層の家庭では食料や衣料が買えなかった経験や、電話料金などの滞納、電気・ガス・水道を止められた経験がある世帯が多くあり、また、非貧困層でも一定の割合でそのような経験がある世帯があることが分かっており、沖縄県全体で収入が不安定であることが伺えます。
さらには、貧困家庭で育ったがために十分な教育を得ることができずに、大人になっても収入が安定した職業に就くことが難しい、という貧困の悪循環が起こりがちであることも大きな問題となっています。

SDGs取り組み内容

取り組みの概要

1・食品ロス削減を目的とした食品の買取と販売

2・生活困窮者への食糧支援

3・活動費の捻出

 

取り組みの詳細

1・フードロス啓発活動

食品ロス削減のために、賞味期限や規格外といった理由でまだ美味しく食べられるのに捨てられる可能性のあった食品を事業者から買い取り販売をしています。また、家庭においては賞味期限や保管方法などの正しい知識を店舗で説明することで、間接的に家庭での食品ロスを減らす活動を行なっております。

2・地域貢献

食糧支援の費用をecoeatの事業利益で賄うことで循環型で継続できる取り組みとしています。

3・活動費の捻出

ecoeateの売利上げ(過剰金)を使って、食品ロス削減活動費及び生活困窮者への寄贈にかかる費用を捻出しています。

今後の展開

取り組みを通して

沖縄県内では2店舗しかない為、今後県内での店舗を増やすと共に、フードロスの取り組みの啓発活動仲間を増やしていく予定です。

 

フォトギャラリー

取材を通して感じたこと

フードロスを削減しながら社会貢献!

普段私たちが家庭で食べられてる食材がまだ食べられるのに、廃棄してしまったり、食べ残しなどで廃棄している量は年間276万トン。1人につき1日あたり茶碗一杯分廃棄していると聞いて衝撃でした。また、無駄なフードロスを減らすことで廃棄コストを減るだけではなく、生ゴミを減らして焼却することで二酸化炭素の排出量が減り環境への負荷も軽減に期待できることは素晴らしい取り組みだと思いました。

[ 長田 ]

身近な事からエコ意識!

取材を通して、食品ロスが年間で600万トンと知り、それも半分は家庭から出てると言う事が驚きました。

フードロスと聞くと飲食店からの食べ残しなのかなと想像してましたが、私たちが日々暮らしてる中で、スーパーで買い物の時に何気なく奥の商品を取ったり、賞味期限切れですがまだ食べられる商品を捨てたりなど日々の何気ない行動がフードロスに繋がり地球環境に大きく影響するのですぐに正しい知識を得てフードロスがないよう一人一人が意識する事が大事だと思いました。沢山の人に知ってもらう為に今後も取材を通して得た知識を発信していきます。

[ 新垣 ]

最近更新されたSDGs事例紹介

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15.陸の豊かさも守ろう
技術で社会に貢献する
製造業

ビーチクリーニング活動。

インドネシア、東南アジアでの小型焼却炉チリメーサー普及に向けて取り組み。

解体不用な大型廃棄物(畳・枠材・家具)等の焼却処理の対応。

農業が基幹産業となっている離島におきましては、農業系産業廃棄物の処理、離海岸や砂浜などに漂着するゴミ問題の解決。

 

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地域交流を深め地域にやさしいデイサービス
通所介護サービス業
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  • コロナ禍での高齢者や子どもの支援
  • 地域のボランティア活動
  • 教材キットを使ったリハビリ
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子ども達が安心できる居場所
飲食業

地域で地域の子ども達が安心して過ごせる居場所づくりを目的として地域コミュニティを大切に支える「ももやま子ども食堂」が2015年(平成27年)5月5日に開所されました。
子ども食堂の活動に協賛してくれる県内企業と連携し余った食材や本を支援を受けて子ども食堂で食事を提供しています。