福祉雇用から一般雇用に

国際社会が進めるSDGs(持続可能な開発目標)の推進を目指し、県内の企業・団体が連携する「OKINAWA SDGs プロジェクト」(OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ)は9月24日、2021年度の第1回カンファレンス(会議)をオンラインで開き、那覇市の琉球新報社から配信した。第2部では障がい者雇用をテーマに、県内の識者と事業所が登壇し、多様な人々が共に働く意義や工夫を報告した。合同会社キングコング代表社員の仲地宗幸さんの講演内容を紹介します。

 精神科医療でリハビリテーションの仕事をしていた。2011年に、精神科病院を全廃したイタリアのトリエステに行き、「自由こそが治療だ」という目標のもとで、元犯罪者や依存症者などが生き生きと働き、社会活動に参加しているのを見た。働くことは立場を超えて相互理解をする優れた手段だと気付き、沖縄でもやりたいと思った。

 医療のフィールドを出て仕事をするため、12年に就労継続支援A型事業をしていた、焼肉キングコングに転職した。キングコングは業績が低迷していたが、就労支援を始めて給付金や助成金が入って業績が回復し、活気が出てきた。

 だがその収入のために、障がい者に負担を感じさせずに雇用すること、休ませないことが目的になり、障がい者に「お客さま性」が発生した。焼き肉を食べに来た、本来のお客さまへのサービスの質は低下した。

 社内で話し合い、福祉雇用を辞めることになった。当時福祉雇用をしていた11人のうち、希望した9人を一般雇用に切り替えた。「支援する側―支援される側」という向き合った関係から、同じ従業員へと関係を変えるために、業務として全員参加の勉強会をして、視線や考え方を合わせる工夫をした。また障がいを強みにした企画立案や商品開発をして、人に合わせた企業文化をつくる努力をした。

 障がい者を雇用することは、人が持続的に働くことができる環境について考えるきっかけを与えてくれる。SDGs、持続的な発展にまさにふさわしいと思う。

イタリアで「自由こそが治療だ」という考えの元、元犯罪者や依存者などが生き生きと働き社会活動に参加しているという現状を知り、

障がい者の「支援する側ー支援される側」という向き合った考え方から同じ従業員という関係に変えることで、

障がい者に「お客様性」が発生するという問題を解決しました。

給付金や助成金が発生するのに福祉雇用をやめる決断をし、一般雇用で雇うという人が持続的に働けるような環境を作った行動力は

とても感銘を受けました。

これからは障がい者など関係なくみんな平等な関係で働ける未来になっていくのではないでしょうか。

<講演・現場から>福祉雇用から一般雇用に 仲地宗幸さん(合同会社キングコング代表社員)

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