現状
電気なしの生活をしている人は世界中にいる
いま、電気のない生活をしている人の数は、世界で10億人以上と言われています。
日本の人口が1億2,600万人ほどですから、日本の人口の10倍近い数の人々が電気のない生活をしているということに。
そして、世界の人口は74億人ほど。つまり、7～8人にひとりは電気がない生活をしているということになりますね。
日本にいては考えられない、想像もつかない環境ではないでしょうか。
沖縄は火力発電に依存している
沖縄全体の９割以上は火力発電が占めています。さらに発電設備の多くが石油を燃料に使っています。
沖縄の取り組みは遅れており、再生可能エネルギーの導入量は全国でも最下位となっています。海に囲まれた地の利を生かした風力発電が一番多いがそれでも全国で２５番目であ
る。日差しの強さを利用した太陽光発電などもっと再生可能エネルギーを利用することはできないのだろうか。
何が原因なの？
もちろん、火力発電が大きな原因になっていますが、実は家庭も自動車と同じくらいCO2を排出しており、家庭における脱炭素化も同時並行で進める必要があります。ですが日本の場合、ここに大きなボトルネックが存在しています。
日本における家庭部門の1人あたりCO2排出量は約1.5トンとなっており、この数字についても欧州各国と比較するとかなり多いです（UNF
CCC、IMF、IEAなどから筆者算出）。日本の排出量が多いのは、石炭由来の電気を多く使っていることが大きく影響していると思われますが、それだけが理由ではないです。
英国やフランスは日本と比較するとはるかに寒く、多くの地域が北海道並みの気候となっており、暖房にかなりのエネルギーを必要とする。エネルギー消費という観点で考えると、冷房よりも暖房の方が圧倒的に不利であり、本来なら日本の方が排出量を低く抑えられるはずだ。欧州ほどの暖房需要がないにもかかわらず、日本のCO2排出量が多い理由の1つは家の断熱性である。
また、水力発電に関しては、雨量によって発電量が変動することに加えて、新たに建設できる場所が少ないため、現時点ではこれらのみで日本の電気をまかなうことは困難といえます。
解決への動き
脱炭素化社会を実現するためにも脱炭素ライフスタイルの構築が必須であると思います。
2017年度時点での1人あたりの二酸化炭素排出量は年間8トンと言われておりこのうちの18%が食事、21%が移動、32%が住居と3つの領域に分類されます。
領域における脱炭素ライフスタイルへの変更が効果的であると考えられており、すでに実践可能な様々な取り組みが存在しています。
例えば食事であれば、食品ロスの削減や野菜を増やした食生活が挙げられます。特に食品ロスは2016年度の推計で643万トンも出ており、その運搬や廃棄に多くの二酸化炭素が発生するのです。
また食品の元となる食材の生産にも二酸化炭素の発生が関わっています。食品ロスを抑えることで、食材を過剰に生産する必要がなくなり、運搬や廃棄での排出量も削減できます。
加えて食材の生産時の二酸化炭素排出量は、野菜よりも畜産のほうが多くなります。そのような観点から、野菜を増やした食生活を意識することも脱炭素ライフスタイルにつながるのです。
他にも公共交通機関の活用や、自家用車を購入する場合はエコカーの購入や、アイドリングストップによるエコドライブができるものを選ぶことも解決につながると考えられます。
また新型コロナウイルスの感染拡大により増えたテレワークも、脱炭素ライフスタイルにつながります。
テレワークであれば移動を必要としないため、そこで排出されるはずだった二酸化炭素を削減することが可能です。
住居に関しても断熱リフォームの実施や再エネ電気への切り替えといった解決策があります。
このような取り組みをすることで脱炭素化社会を実現にすこしでも近づくことができると思います。