進む脱炭素社会

2021年4月22日、アメリカ大統領主催の気候変動サミットにて、菅首相は「2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46%減」と発表しました。

今までは26%減と発表していたので、とても挑戦的な目標です。

しかしながら、専門家の調査では2030年に世界全体での削減が50%以上減らさないと、平均気温の1.5℃上昇を抑えることができないとされています。

そのため、46%でも足らないくらいだそうです。

それが実現されなければ、気象変動による洪水や火災がさらに拡がり生態系に被害がでることで、食糧不足や経済への打撃など人類への大きな被害がさらに拡がってしまいます。

目標が高まったのは世界状況から判断して当たり前のことで、後はどれだけ実現できるか、という話になってくるのだろうと思います。

日本は一人当たりのCO2排出量が先進国の中で4位という、不名誉な現実です。

そして、日本の中でも温暖な気候で暖房があまり必要のない沖縄は、脱炭素への取り組みがしやすい地域と言えるのではないでしょうか。

気候変動を防ぐために、脱炭素社会への更なる一人一人の取り組みが求められています。

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